一例として、取得した減価償却資産は、税法が決めている年数ではなく、本来、会社が何年使うかによって償却するはずです。損益計算書に減価償却処理内容が表示され、金融機関はその決算書によって御社を評価致します。
金融機関は、中小企業における正しい会計基準の「中小企業の会計に関する基本要領」に則って会計処理をすることに高い評価をしています。この会計基準を活用して会計で会社を強くしませんか。経営者の伴走者として、社長の「夢」の実現を支援させて下さい。
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鈴木秀幸税理士事務所
TEL:027-210-6151
関東信越税理士会前橋支部所属